【永久保存版】絶対に失敗しないためのおすすめ転職法 〜これだけはおさえておきたい10のこと〜
１：はじめに
ここでは、転職を考えている人もそうでない人も人生100年時代を迎え、キャリアについて少しでも悩んでいる方、これからどのようにキャリア形成をしていこうか考えている方、20代の方も50代の方もぜひ読んでもらいたい内容です。時代変化のスピードがとても早く、大手に入れば安泰という時代はもう終わりました。大手企業も早期退職制度がどんどん導入されています。一方で、転職するということが当たり前になりつつある中で、どのようにキャリアを築いていくべきかということで、少しでも参考になれば嬉しいです。
このサイトを運営している私は、2006年から転職エージェントとしてのキャリアをスタートさせ、今までいわゆる転職・採用に関わる多くの経験を積んできました。あの100年に一度と言われたリーマンショックの時の転職マーケットがどうなったのかももちろん経験しました。そして、最新の転職マーケットの状況なども踏まえ、今、転職活動中の方、これから転職活動をはじめようとしている方、将来に不安を抱え転職を検討している方などたくさん人に対して、自分にできることはないかということを考え、転職活動を成功させるために何をどうすれば良いのかということがわからないという人もたくさんいるのではないかと思います。
転職活動をはじめる前の準備段階から具体的にどのように活動を進めれば良いか、転職エージェントのビジネスモデルや裏側などもお伝えをしながら、面接対策、そして内定から退職、入社を迎えるまで、私が持っているノウハウをすべて盛り込んでいます。
少しでも皆様の『働く』ということに役立ててください。
２：経済や景気と転職マーケットについて
まず、転職活動を考える中で、経済や景気の状況は転職マーケットととても関わりがあるので、そこをしっかりと捉えて頂きたいです。その上でまず最新の有効求人倍率を必ず確認頂きたいです。
有効求人倍率とは、企業からの求人数（有効求人数）を、公共職業安定所（ハローワーク）に登録している求職者（有効求職者数）で割った値のことで、雇用状況から景気を知るための統計資料の一つです。経済指標としても重要で、厚生労働省が毎月公表しており、ニュースや新聞などでも報じられています。
有効求人倍率は、求職者1人に対して、何人分の求人があったかを示すもので、求職者数よりも 求人数が多いとき＝人手が不足しているときは、有効求人倍率が1を上回り、逆のとき＝就職難のときは1を下回ります。有効求人数は、公共職業安定所を通じた求人・求職情報を利用するため、求人情報誌や転職情報サイトなどの求人情報は含まれていません。
有効求人倍率が上がれば、求職者（転職する人）が有利で、下がれば求人側（採用する企業）が有利ということです。リーマンショック以降、この求人倍率は、新型コロナウィルスの一時的に下がりましたが、ずっと右肩上がりで上がり続けてきました。求職者（転職する人）が完全に有利になっているということです。
【求人倍率が高い時（売り手市場）転職する人が有利】
求人側（採用する企業）が多く、求職者（転職する人）が少ない状態なので、需給バランスとして、求人側は採用に苦戦するわけである。なので求人側は採用できるように努力や工夫をします。例えば、年収条件を通常よりも高く設定したり（実力や市場価値以上に競合と比較して等）、内定を出した候補者に対して丁寧にフォローをしたり、飲みに連れていってラブコールを送ったり、選考がはじまる前にカジュアル面談といって選考要素のない面談を入れて、候補者に対して会社の魅力など丁寧に説明したりしています。つまり採用が難しいので、様々な努力を企業側がするのです。
【求人倍率が低い時（買い手市場）求人側（採用する企業）が有利】
今度は逆に求人側（採用する側）が少なく、求職者（転職する人）が多い状態なので、受給バランスとして、求職者（転職する人）が求人を取り合うことになるので、立場が一気に逆転する。求職者（転職する人）が内定を獲得するために頑張らなくてはいけないわけです。
まずはこの受給バランスを理解しましょう。一応この売り手市場と買い手市場の逆転が起こるのが、約1.2倍と言われています。リーマンショックの際は上記の通り0.5倍を切りました。そこまで行くと相当な『買い手市場』ということです。
この求人倍率の情報は毎月更新されるので、この求人倍率の動向を見ておくことが非常に大事です。
３：転職活動をするタイミングはいつが最適なのか？
まず結論を言いますが、いつが最適とかはないです。正確に言うと、すぐにでもすべきです。もっと言うと、いつでもアンテナを張っておく（常に情報収集をする）必要があるということです。
なぜかと言うと、理由は２点あります。１点目は、「転職活動をするデメリットが非常に少ない」ということ。２点目は、「どこにチャンスや機会が巡ってくるかはわからない」ということです。
もう少し詳しく説明します。まず、「転職活動をするデメリットは非常に少ない」ということから、通常、転職活動は今の仕事をしながらするものであり、オープンにするものではない。つまり、転職活動自体をはじめることも辞めることもいつでもできるということだ。どんなタイミングであっても、今の仕事をやっぱり続けようと思ったら、極端な話、内定をもらったタイミングでもその内定を断ればいいだけの話です。多少の労力はかかるかもしれないが、基本的に失うことは私はないと思います。
むしろメリットの方が多くあると思います。それが２点目の「どこにチャンスや機会が巡ってくるかわからない」ということにつながります。
転職活動をする際には必ず職務経歴書を書かなければいけません。これがなぜメリットなのかというと、日常仕事をしているとこれまでのキャリアを振り返ることはあまりないのではないかと思います。自分はどんな仕事をしてきたのかを振り返ることができるし、その中でどんな経験やスキルをつけてきたのかを考え、それが価値あるものなのか、もう少し具体的に言うと、経験を活かせる求人がどのくらいあるのか？それらはどれくらいの年収なのか？などを知ることもできます。
また、それらの経歴をどこかに登録をしたり、ビジネスSNSなどでオープンにしておくことで、いわゆるスカウトを受けたりして、自分では気付かない選択肢（経験の活かし方、自分が知らなかった求人）があることも多々あります。そういう機会を逃さぬようにしておくということはとても必要です。
４：転職活動をはじめる前に気をつけること
次に転職活動をはじめる前に気をつけることです。これは最も重要だと言っても過言ではありません。
１、あなたの転職の目的は何か
２、どれくらいの条件であれば、転職しても大丈夫なのか
まずは、「あなたの転職の目的は何か？」について説明します。
転職理由として非常に多い理由は、「人間関係」です。上司と反りが合わないという方もいるでしょうし、なんで私じゃなくて同期が先に昇進するのかという場合もあるでしょうし、同僚や部下とうまくいかない場合もあるでしょう。また、それ以外の理由でも、ノルマがきつい、仕事にやりがいを感じない、残業が多い、頑張っている割に評価してもらえないなど、転職を考える時は、現職の「不」がきっかけとしてあるわけです。そして、昨今の例えばコロナウィルスの影響で、経済や景気が不景気になった場合には、会社の業績が悪いや賞与が下がってしまったりして、不安になり転職を考える人もいますよね。「現職の不」がまず先にきて、でもまだ「転職活動」をはじめるには大きなギャップがあり、もう少し深掘りをして頂きたいということです。現職の不を感じた時に、以下のことを考えてみてください。
・自分の不満は一体何なのかを追求する
・それは現職で他の方法で解決できないのか
・解決できないとしたらどういう選択肢があるのか
・その選択肢のそれぞれのメリット・デメリットは何か
・合わせてどんな環境であったら良いのか
（自分がやりがいに感じた時はどんな時か？、どのような時が楽しいと感じたのか？）
・ではそういう環境がどこにあるのかを考える
このあたりで、はじめて転職という選択肢があるなら転職活動をしてみようという流れです。就職活動の時は、モチベーションシートを書いたりするなどして自己分析をしませんでしたか？転職活動の時は、もしかしたら時間がないということもあるかと思いますが、そういった自分を振り返るということはやらない人が多いと思います。自分を客観的に見ることはそもそも難しいですし、こういう相談をできる人って意外といないと思います。
自分に向き合うことはとても大切です。安易に目先の良い条件や企業のブランディングに目がいき、そういったデジタル的に魅力的な求人があって、受けて内定をもらって、入社しても、そもそも何のための転職なんだっけ？ということが明確になっていないと、すぐに辞めることに繋がるかもしれないですし、転職後に少しうまくいかないことがあるとまた同様の不満を感じてしまい、結局また転職活動をするということになってしまうから要注意です。
次に「どれくらいの条件であれば大丈夫なのか」ということです。
現在の会社の年収水準がもらえればいいし、年収がアップすればそれにこしたことはないですよね。ただ、不景気になると、賞与やインセンティブというものが不安定になったりします。転職という場面においても必ずしも、年収を維持することができるとは限りません。その上で、生活水準をしっかりと把握して、どのくらいの月給、年収であれば大丈夫かということを考えておく必要があります。
特に、ご家族やお子さんがいらっしゃる場合は事前に相談しておいた方が良い事案です。これは例えば、とてもやりがいがあり、魅力的で自分のキャリアアップに確実に繋がると思った場合に、最低どの給与、年収水準まで落とすことが可能なのかということをしっかりと決めておくということです。中途採用においては、転職サイトや転職エージェントの求人内容には年収が明確に書いてありません。目安だったりとか過去の事例だったりとか、●万円〜●万円という幅があることがほとんどです。
また、結構多いのが、年収だけに目が行きがちであるということ。収入という大きな括りで言うと、福利厚生や人事制度の側面も大きいです。残業手当や住宅手当などの手当面の有無やその金額、また退職金制度や財形貯蓄制度などもある場合とない場合では全く違いますし、もっと細かいことを言えば、賞与やインセンティブなども個人評価で変わるのか変わらないのか、変わるのであればどのくらいの可能性があるのかなどすべての情報を収集するのは難しいかもしれないですが、いわゆる月給や想定年収だけで判断するのはチャンスを逃している可能性があるので、上記も参考にして欲しいです。
５：職務経歴書を書く前に抑えておきたいこと
まず、皆様に意識して頂きたいことは『転職活動＝営業』であるということです。つまり、自分という商品を受ける求人（採用する側）に売り込むということ。もちろん、自分の転職理由を払拭できる先を選ぶ、自分が入りたい会社なのかを見極めるということもありますが、それは最終的に判断すればいいことなので、『自分があなたの会社に入ったらこんなメリットがある』ということをいかに伝えられるかということが大事です。
ただ、自分を売り込むといってもそれが自分よがりではいけません。自己満足になってはいけないということです。どういうことかというと、必ず求人（採用する側）のニーズ（相手が求めていること）があるということ。そのニーズによって、こちらがアピールをする点も変えなければいけません。
そして、『転職活動＝営業』という観点でいうと、『職務経歴書＝提案資料』であるということ。この提案資料が相手のニーズを満たすものでなければ、『面接＝実際の提案の場』に行くことはできません。転職エージェントを利用していたとしても、誤字脱字程度は添削してくれるでしょうが、職務経歴書の書き方やどのようにすべきかの添削をしている転職エージェントは数少ないでしょうし、カスタマイズする必要はないという意見が多いかもしれませんが、私はカスタマイズをする必要があると思っています。
その内容について、私自身の職務経歴の代表的なところを公開し、説明していきます。こちらで理解を深めて頂き、最高の提案資料（職務経歴書）を作成して頂ければと思います。
【相手のニーズ（企業が求めること）は何かを把握する】
転職サイトの求人情報や転職エージェントから紹介される求人票などにおいて目を向ける点、注目する点からまずは説明していきます。
※上記は架空の会社なので、あくまで一例として
求職者（転職する人）はその会社が、どんな会社、職種で、必要な能力や経験はどんなことを求められていて、勤務条件（年収や残業はどうか、フレックスタイムはあるかないか）は自分の希望を満たしているのものなのかを確認されると思う。もし、その企業や求人に興味を持ち、ぜひこの案件に応募してみようと思ったとする。
ここからが特に重要で、『仮説を立てる』ことです。
もう少し具体的に言うと、仕事の内容、組織構成、求める人物タイプ、必須要件よりも尚可条件などからどんな人が求められているのかの仮説立てることが必要です。
この求人票で私が仮説を立てるとするのであれば、以下の観点で立ててみます。
①：「誰にどんな営業をするのか営業スタイル」の仮説
ニーズという言葉が２回出てきており、売上主義ではなく、顧客主義ということも記載されているので、顧客が第一であるということは間違えなさそう。こちらが売りたいものがあったとしてもお客様のニーズを汲み取ることが営業をする上で特に大事であるのではないだろうか。
②：「組織やチームの中で自分はどんな役割を担う必要があるのか」の仮説
上司と協働しながら、顧客対応をしていく。また、チームメンバーと協働する協調性が求められているため、確実にひとりで営業するのではなく、チームや組織で仕事をしていくスタイルです。また、組織構成として、マネジャー１名に対し、メンバーが8名でリーダーが1名います。自分が入ったらどんな立ち位置で入ることになりそうかを考えます。例えば、マネジャー1名で、リーダー1名であれば、もう一名リーダーを立てられば、マネジメントもしやすくなるから、リーダー的な役割を担える人が欲しいのではないだろうかを想定します。
③：「改めてこのポジションでは、どんな経験やスキル、志向性を持っている人が必要があるのか」の仮説
具体的な計画を立てて、実行していく、最後まで粘り強く取り組む人を求めている。つまりチームや組織で仕事をしていくスタイルではあるが、その中での自分の役割やミッションについては、自分自ら主体的に計画を立てて実行していくこと、顧客ニーズをキャッチしながら粘り強く取り組むことが必要であるのではないだろうかと想定します。
まとめると、今回のこの案件の顧客が求めていることは、以下の通り。
①営業で大事にしていることは、売上よりも顧客ニーズ
②個人で動くのではなく、上司やチームメンバーと協働していくスタイル
③個人は自らは計画立てから実行まで自立的に行なう
なので、自分という商品を売り込むための職務経歴書（提案資料）もこれに沿った形で記載する必要があるということです。
【企業から見た時に職務経歴書はどう見られているのか？】
この職務経歴書がどのように見られているのかということもしっかりと把握しておく必要があります。よくあるケースとしては、採用担当者がチェックをして、書類選考を判断する人（採用担当者の場合もあるが、現場の責任者の方などの場合も多い）しっかり見て欲しいという求職者（転職する側）の気持ちや意向もあるとは思いますが、実際は採用担当者の方も採用だけではなく、他の人事業務を兼務しているケースも多いし、現場責任者の人は通常の業務をしながらその職務経歴書を見ています。なので、内容盛り盛りの長い職務経歴書は見る余裕すらなく、かつ端的にまとめることができない人だという判断になってしまうため、できるだけ簡潔に記載する必要があります。
そのような状況であれば、職務経歴書をそんなに丁寧に書く必要があるのか？と思われる方もいると思うが、その答えはYesです。職務経歴書は書類選考が通過した場合の面接でも重要な役割を担います。基本的に面接時にはその候補者の情報はレジュメ（履歴書と職務経歴書）しかありません。この人はどんな人なのか、どんな経歴で、どんな成果や取り組みをしてきた人なのだろうかということが一番書いてあることが職務経歴書です。『職務経歴書＝提案資料』という書き方をしましたが、まさに提案資料の内容が薄かったり、長すぎてしまったりすると、結局伝えたいことが何かが相手はおそらく理解できないし、よほど面接官が丁寧に質問してくれない限り、面接という限られた時間を有効的に使うことはできません。
なので、書類選考を通過して、面接に進む際にも非常に重要な役割を担うので、職務経歴書をしっかりと書く必要があります。
さて、いよいよ次は実践編です。
６：内定を獲得するための戦略的な職務経歴書の書き方
ネット検索をすれば、職務経歴書の書き方については、色々な書き方が出てくると思いますが、私の場合は、以下を大事にして書いています。
※以下の①→④の順番で記載。
①職務要約（だいたい4〜5行）
②アピールしたい資格を記載
③職務経歴は新しい経歴順（新卒で入った会社が最後）
④具体的な職務経歴を書くポイントはできる限りわかりやすくコンパクトに
①職務要約（だいたい4〜6行）
長すぎず、端的にその案件で求めている人が私であるということを伝えることが重要です。私の売り込みポイントの基本は以下の２つです。
■企画〜マーケから営業（大手クライアント向けの経験がありかつ提案営業ができる）までできるこ
■マネジメント経験があること
↓以下がオーソドックスな職務経歴書のトップに来る職務要約です。
（私の経歴の一部で、実際に使用していたものです）
【Before】
旅行会社では約 3 年間、主に高齢者向けのツアーの企画担当として、宿泊施設の仕入れ業務からツアー行程の企画、 新聞や広告などで集客をし、ツアーを実施するまで一連の業務を担当。この業務を通じて、マーケティングに関す る知識を得ました。その後、スポーツトレーナーを経て、リクルートキャリアでは、長く製造業の大手クライアン トを担当する組織に所属し、採用に関する提案から採用決定まで一連の人材紹介の業務を営業、営業マネジャーとして担当。この業務を通じて、目標達成する力とプロジェクトマネジメント力を身に付けました。
ここは案件によって変える必要があるということです。おさらいですが、再度求人票と相手が求めていることは何かを振り返ります。
【顧客が求めていること（仮説）】
１、営業で大事にしていることは、売上よりも顧客ニーズ
２、個人で動くのではなく、上司やチームメンバーと協働していくスタイル
３、個人は自らは計画立てから実行まで自立的に行なう
【After】
旅行会社では約 3 年間、主に高齢者向けのツアーの企画担当として、宿泊施設の仕入れ業務からツアー行程の企画、 新聞や広告などで集客をし、ツアーを実施するまで一連の業務を自分自ら計画を立て実行。この業務を通じて、自らPDCAを回していく経験を得ることができました。その後、人材会社では、長く製造業の大手クライアン トを担当する組織に所属し、採用に関する提案から採用決定まで一連の人材紹介の業務を営業、営業マネジャーとして担当。この業務を通じて、顧客ニーズに沿った提案力と個を活かしながら協働推進するマネジメント力を身に付けました。
上記のように相手が求めていること、相手のニーズによって書き換えます。これは持っていない経験を持っているというような嘘をついているわけではありません。営業として、売上を上げることも顧客ニーズに沿って提案した経験もどちらももちろんあります。要やどちらを出した方が相手が求めていることに近いのかということを考えて記載する内容を変えるということです。
②アピールしたい資格を記載
特別に記載したいスキルや資格などがあれば職務要約の次に記載しておきましょう。
※あくまで職務経歴書の上から順番に目を通していき、最後まで読まれない可能性がある前提です。
③職務経歴は新しい経歴順（新卒で入った会社が最後）
※３社目から順番記載
株式会社リクルートキャリア【旧:株式会社リクルートエージェント】
(正社員)(● 年● 月~● 年 ● 月)
資本金 6 億 4 千万円 従業員数 3,508 名
事業内容:人材採用広告事業、斡旋事業、選考支援事業
◆職務領域
1. ●支社にて、〇〇担当 ●年 ● 月~● 年 ● 月
2. 東京本社にて、〇〇担当グループ マネジメント
◆担当業務
人材紹介サービスの主にクライアントにおける採用充足・採用課題に対する提案および母集団形成活動から採用決定までの一連の業務すべてを担当。日本を代表する大手製造業のクライアント(年間採用人数 100 名程度)を複数社担当。マネジメントでは部下 15 名を持ち、主に関東の製造業のクライアントに関する同業務を担当。
◆実績
・クライアントの社史および経営計画、クライアントから得た情報などを通じて、クライアントの過去・現在・未 来を深く知ること、また、大手の場合は特に組織が複雑で、採用の決裁者の設定および接点をとること自体が難し い中で、組織ごとの力関係や役職上位者へのアプローチなどを行ないながら、クライアントとの関係性を構築することで、最初に相談される採用パートナーという立場に複数社で立つことができ、その成果として売上業績については、2011 年度第 3 四半期~2013 年度第 2 四半期まで 8 四半期連続で売上目標を達成 (四半期の売上金額平均:5,500 万、2012 年度下半期、2013 年度上半期は関西営業部 MVP を獲得)
・大手製造業のクライアントにおいて、年間120名計画に対し、リクルートキャリアのサービスでは採用充足は不可能と考え、採用を一括するサービス(RPO)を提案し、受注。専任リクルーターとして、AGENTマネジメントを含む全体のプロジェクトマネジメントをすることで、年間計画の 120 名を完全充足させることに成功。
・マネジメントでは、若手の育成から将来のマネジャー候補まで多くのメンバーをマネジメントする。特にそれぞれの強み・弱みを特定し、半期ごとに明確な能力開発テーマとミッションを設定。その成果として、新卒 2 年目のメンバーを約 1000 名から選べる全社 MVP、2名をマネジャーに昇格させることに成功。
その下に2社目→1社目と続きます。流れとしては、以下の通りです。
■どんな会社にいたか（在籍当時ではなく、最新の会社概要情報を書く）
■どんな役割を担う組織にいたのか
■個人の役割はどんなことだったのか
■具体的な実績
ここでも職務要約と同じように相手が求めていることによって内容を変えたりします。また、職務経歴を新しい経歴から順番に書き、新卒が最後という書き方をするのはなぜかということ、シンプルに書類の上から順番に書類選考をする人が見るからです。つまり後半にいけばいくほど、見ていたとしても集中力は切れるし、最後まで目を通されない可能性だってあります。新卒から順番に書いていたら一番見て欲しいところまでたどり着かない可能性だってあります。その観点で、よくテンプレなどには、最後に自己PRなどを書く欄がありますが、私は基本的に書かなくて良いと思います。もし、経歴やスキルとして絶対に見て欲しいことがあるのであれば、職務要約の次に、これまでの経験やスキルという欄を作って記載すべきだと思います。
職務経歴書の重要性や書き方についての理解は深まりましたでしょうか。これが正解ということはないが、相手が何を求めているかということについては、場合によってはあまり求人票に記載がない場合もあるかもしれません。ただ、企業ホームページなどの企業理念や経営計画、採用ページや新卒採用記事など、インターネットで情報収集しようと思えばいくらでも情報を得ることができる。今の時代に必要なのは、自分で情報収集をして、その限られた情報の中から仮説を立てて、その仮説に基づいて、自分という商品を売っていくことです。その商品を売り出すための重要な提案資料が「職務経歴書」なので、ぜひ磨き込んで欲しいと思います。
７：いざ、面接！対策はどのようにすべきか？
採用される人、採用されない人で普遍的なことがあります。それは、
『自分にできることがあれば何でもやります！』は採用されないということです。
人はなかなか客観的に物事を見ることができないが、採用する側の立場に立って頂きたいと思います。採用する企業には、目指していることがあり、提供しているモノやサービスがあり、その先にそれを利用している顧客がいます。あなたを採用するということは、あなたに投資するということになります。あなたに給与を払って、価値を発揮してもらい、結果として会社にすぐではなくても、売上に組織に貢献してくれる人でないといけないということを忘れてはいけません。
日本の場合、雇用することは非常に重いことです。やっぱり違ったと簡単に解雇することは、法律的にもできません。だから、採用に慎重になるのは当然です。特に不景気になればその余裕はなくなるため、より慎重になるという構図となります。
話を元に戻しますが、つまり、自分にできることがあれば何でもやります！では採用されません。あなたは何ができる人なの？を知りたいからです。そして、あなたはこういうことができる人なのね。ではうちの会社ではこういう仕事で系件が活かせそうだとかこういう課題があるからそれを解決できそうだとはじめてジャッジメントができるということです。だから、「何でもやります」は土俵にものっていないということです。
なので、「私はこういうことができます！」がとても大事です。
これは学生だろうと、第二新卒の人であろうと、40代50代のミドル・シニア層であろうと変わりません。私はこういうことができますと言えることが何かを考えることが大事。ここで出てきそうなこととしては、私は何の経験もありません、たいしたことをしていないので。とか言ってしまう人。そう思っているうちは内定は獲得できません。
本当に何の経験もありませんか？あなたが頑張ってきたことは何もないですか？こだわってきたこはないですか？乗り越えたことはないですか？
まずは自分を振り返って、自分はどんなことができる人なのか、どんな時に頑張れる人なのか、感情が動く時ってどんな時なのか、などなど考えてみましょう。そこに必ずヒントがあるはずです。
そして、最後は面接での伝え方で、これは本当に基本的なことですが、PREP法（プレップ法）の活用は必須です。この意識だけは持っておくと良いと思います。
PREP法（プレップ法）とは、結論、理由、具体例で話す方法。
P OINT＝ポイント、結論
R EASON＝理由
E XAMPLE＝事例、具体例
P OINT＝ポイント、結論を繰り返す
【例】
私はバナナが好きだ
なぜなら、おいしいし、カロリーが高く早く消化されるから
例えば、テニス選手が試合中に食べることもあるほどだ
だから、私はバナナが好きだ
この癖をつけておきましょう。
８：最終面接合格でも安心するな！必ず確認すべきこと
例えば、第一希望の会社から「最終面接合格です」と言われたら嬉しいですよね。気持ちも高ぶるます。ですが、念には念を入れて確認しておく必要があることを伝えたいと思います。
最終面接合格はまだ内定ではありません。特に「内々定」という言葉には気をつけましょう。
１、内定となってからも、「内定通知書」や「条件通知書」などを必ず確認
２、人事の方、上司となる方などとの面談を組んでもらおう
そもそも最終面接合格した後に、「稟議」や「決裁」というものがある会社があります。例えば、外資系の企業であれば、本国の本社に決裁をもらったり、それなりの規模の会社であれば、経営層や上層部に稟議書などを提出して承認をもらうということがあったりします。すべての企業ではないですが、そういうプロセスがあるということです。
そして、内定となってからも、「内定通知書」や「条件通知書」などを必ず確認することをおすすめします。
内定をもらってからも気をつけなければいけないことがあります。それは「内定」や「条件」などを口頭のみで伝えられている場合もあるため、必ず内定通知書や条件通知書など具体的な内容がわかる「書面」を必ずもらうようにしましょう。理由は、口頭でも一応内定は法的にも効力はあるということなのですが、条件も含めて言った言わないということが後々トラブルになったりする。給与はもちろんのこと、手当、休日や福利厚生などをしっかりと確認するために「書面」を要求しまそう。仮に「書面」を出せないという会社は気をつけた方がいいかもしれません。
次に「内定通知書」や「条件通知書」はあまり詳しく書かれていないケースもあるため、条件の詳しい説明をしっかりと聞いておきましょう。そして、上司や組織のTOPになる方に自分のどのようなところを評価してもらえて、入社したらどんな役割を担うのか具体的なミッションなどをできる限り擦り合わせておきたいですね。これも非常によくあることですが、入社してから自分がイメージしていた業務と違ったという声が結構あります。
９：入社を決めたら、次は退職交渉！スムーズに進めるための方法
さて、いよいよ転職先に行くために現在の会社に退職交渉をはじめるフェーズです。ここでも大切なことがいくつかあります。
◇入社日がずれることを想定しておくこと
◇就業規則を確認し、何日前に申し出が必要なのかを確認しておくこと
◇退職の申し出は相談ではなく報告にすること
◇いい話には乗らないこと
◇最終手段もあることを頭に入れておくこと
◇入社日がずれることを想定しておくこと
例えば、内定通知書などに入社の条件に「入社日は〇月〇日とし、変更できないものとする。入社日に入社できない場合は内定はなかったものとする」と記載がある場合は入社日の延長した場合に、内定取消される可能性があります。特にそういった記載がない場合は、入社予定日に入社できるように努力する前提だが、最大で入社日がどこまでが許容の範囲内か（最大〇月〇日入社まで可能か）を事前に必ず確認しておきましょう
◇就業規則を確認し、何日前に申し出が必要なのかを確認しておくこと
就業規則は各会社によって異なるが、スタンダートなものは退職の30日前に申し出をするという規定が経験上多いが、会社によっては2〜3ヶ月前という会社もあるので、必ず就業規則を確認しましょう。
◇退職の申し出は相談ではなく報告にすること
退職の話をする時はかなり緊張しますよね。ただ、強い気持ちをもって進めることが必要です。そこで、くれぐれも「辞めたいと思っているのですが…」という言い方は絶対にしないようにしましょう。まだ辞めようかどうしようか迷っている感じにもなるし、検討の余地があるようにも見受けられます。この場面においては言い切ることが非常に重要です。「いつ付けで退職させて頂きます。次の会社で◯月から働くことに決めました。もう決めたので相談ではなく、報告です。」というくらい強く言った方が良いです。次の会社の社名まで基本的に言う必要はありません。開示してしまうとネガティブなことを言われたりする可能性もあるので、言わないようにしましょう。
◇いい話には乗らないこと
会社によっては、部下が退職すると、自分の評価が下がる会社もあります。自分を守るために引き留めをされることもあると思います。ただ、あなたの上司があなたの人生やキャリアのすべての責任をとってくれるわけではないので、何を言われても冷静になって対応をしましょう。
・行かせたい部署に行かせてやるから
・年収が低いなら上げてやるから
・原因があるなら、改善していくから
・次に昇進させようと思っていたのに
・お前が抜けられたら困る（後任が見つかるまで待ってくれ）
退職の話をするとあの手この手を使って、引き留めにあいます。ただ、これらはほとんどは実現されないことが現実です。もし、昇進させようと思っていたなら、なぜ退職の申し出をしたタイミングで、もっと前に言ってくれなかったのかと思いませんか。また、後任を探すことは、辞める人の役割ではありません。これはその会社や組織、上司が考えることで、辞める人の責任ではないことは頭に入れておき、入社日の調整がある程度できるなら、引き継ぎも含めて円満に退職交渉が進むように交渉していきましょう。
◇最終手段もあることを頭に入れておくこと
上司がどうしても断固として許さない、私のところで留めておく、その後は一切退職についての話しは聞かないというスタンスで交渉が進まないということもあるかもしれません、その場合は、人事に直接退職手続きをするということを伝えてしまうということも次へ進めるための手段です。最終手段としては、法律では２週間前に退職届を出せば、退職できるということが決まっているため、もし、会社から引き止めにあい、どうしても辞められない状況であれば、最終手段として、退職届を強行して出すという今の会社とは決裂覚悟で行なう方法もあります。
今は退職代行サービスも最近はありますが、自分の人生、自分のキャリアのことなので、できるだけ自身で交渉をし、円満退社できるように頑張りましょう！
10：退職交渉が完了したら、入社日までにすべきこと
◇今いる会社に対しては最終出社日まで、手を抜くことなく引き継ぎをする
◇転職先にも入社日までの手続き面を確認し、こまめに連絡をとる
◇今いる会社に対しては最終出社日まで、手を抜くことなく引き継ぎをする
最終出社日までは社内や取引先などに対して、しっかりと後任への引き継ぎをしましょう。なぜしっかりと引き継ぎが必要かというと、中長期でのキャリアを考えた際に、以外と転職後やその後も一緒に仕事をしたり、取引先になったり、営業をしたりすることもあったりします。その時に辞める時の印象というのはとても強いものです。むしろ、後任に対してただ引き継ぎだけでなく、自分が続けるとしたらやろうと思っていたことや今後、後任が引き継ぎの際に引き継ぎしやすいようにマニュアル化したりするところまでするとより良いです。そういったことも自分の系件やスキルになると同時に、会社に対しても最後まで価値を提供できる人だというイメージを持ってもらえると必ず何かしら返ってくるものだと思います。また、お世話になった人には感謝の気持ちを伝えることも忘れずにしましょう。
◇転職先にも入社日までの手続き面を確認し、こまめに連絡をとる
一方で、転職先とも連絡をしっかりととっておくことが重要です。退職交渉の状況はもちろんのこと、入社日に入社できそうか、入社までに何か勉強しておくことはないか、もし同じ部署のメンバーと事前に会ったりできるのであれば会うなど、入社前でも関係性を築いておくことが、入社後にスムーズに入っていくことができるはずです。また、手続き上必要なことも必ず期日を守りましょう。そういうひとつひとつのことをやっていると信頼され、入社後もスムーズに進めることができるでしょう。